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2019-08-04

amazonでデリバリープロバイダ配達が増えている件

2014年ぐらいから始まった、amazonで買い物をした時に配達を担当するデリバリープロパイダですが、最近になってまた悪評が増えているので調べてみました。

このように評判が悪く、プライム会員であればヤマトが持ってくるとか、時間指定をすればヤマトが持ってくるといった回避方法がネットでも多く紹介されています。

しかし、2019年現在では、この回避方法は意味がなくなりました。

私が住んでいる福岡県でも、福岡市中央区、博多区、西区、早良区の配達に関しては、桃太郎便や地場運送会社(ロジックス・アイ)によるデリバリープロバイダが多くの荷物を時間指定便も含めて配達しています。

※上記エリア以外でも、遠賀郡など地場運送会社、組合がamaoznの荷物を引き受けて配達している地域があるようです。

なぜネットに書かれている回避方法が使えなくなったのか

理由としては単純で、下記2点に集約されます。

・ヤマト運輸の配送費が大幅に上がったため、安いデリバリープロバイダの利用を増やした。

・2017年に、ヤマト運輸は体制が整うまで荷物の総量を規制する方針をとったため、amazonの荷物受け入れ量も制限しました。
このため、amazonとしては、時間指定がある荷物などもデリバリープロバイダの取り扱いにせざるを得なかった。

 
ヤマト運輸が荷物の総量規制を行っている間は、amaoznとしてはデリバリープロバイダの取扱量を増やす事で対応を行うしかありませんでした。
そのため、クレーム回避のためヤマト運輸が配達を担当していたプライムお急ぎ便や時間指定便の荷物もデリバリープロバイダでの取り扱いになりました。

2019年現在、ヤマト運輸は荷物を受け入れる体制が整ったとして、総量規制の撤廃を打ち出しましたが、想定より荷物が増えていないようです。
amazonの荷物が戻ってくる事も想定していたと思われますが、ヤマトが規制していた間にデリバリープロバイダの配送網が整ったためamazonとしては配達効率の良いエリアは今後もデリバリープロバイダをメインにすると思われます

※私が付き合いのある福岡市内のヤマト運輸スタッフに聞いた話では、今年に入ってamazonの荷物が劇的に減ったとの事です。

4~6月は宅配便の取扱数は0.3%しか増えなかった。6月だけでみると前年比2.7%減に悪化した。最大顧客のアマゾンジャパン(東京・目黒)が自社配送網の整備を強化するなどした結果、一時的に減らしたつもりの荷物が戻っていない。楽天も大手に依存しない自社配送網の整備を強化。ヨドバシカメラも首都圏や大阪、福岡で自社による当日配送サービスを本格的に始めている。J-CASTニュース 2017/03/10

現在でも下記のように回避できる方法はあります。

ただし、刻一刻とデリバリープロバイダの取り扱い領域が増えていると思われますので、今後も必ず回避できる訳ではないことをご了承ください。

・代金引換決済で注文する

デリバリープロバイダはカトーレックなどの法人と下請けの個人事業主も含む運送会社の総称です。そのため、現金を扱う代金引換は統一のフォーマットとして取り扱えないため、ヤマトまたは日本郵便扱いになるようです。
また、お釣りの準備や現金の回収にコストがかかるためデリバリープロバイダ側が代金引換を含まない荷物だけを引き受ける契約をamazonと行っていると思われます。

※ヤマトさんも繁忙期は軽貨物便の個人事業主さんに荷物を回しますが、代引きは現金を扱うためトラブル防止の観点からヤマト運輸のドライバーしか配達しないようです。

・コンビニ受取、ヤマト営業所受け取りにする。
小形の荷物ならこれ一択かなと思います。

・アマゾン倉庫以外から発送しているマーケットプレイス出品者から購入する
楽天などにも出店している出品者であれば、間違いなくヤマト、ゆうパック、佐川のどれかで発送します。
私が運営している会社も自社発送分は概要欄に(ヤマト運輸発送)や(佐川急便発送)と書いて出品しています。

・120サイズを超える大きな荷物を注文した場合。
故意に荷物を大きくする事は出来ないため、回避方法にはなりませんが、120サイズを超える大型の荷物はヤマト運輸または日本郵便配達に回されているようです。
デリバリープロバイダは、軽貨物便の個人事業主が所属している場合が多く、積載重量の問題で車に多く詰めない大型の荷物を避けるように、サイズ限定でamazonと契約しているのではないかと推測されます。

今後もデリバリープロバイダの配達が増えるのか。

今後もデリバリープロバイダは間違いなく増えると思います。

ヤマト運輸の方が配達品質が高いのは当然なのですが、2017年に始まったヤマト運輸の一方的な総量規制によりamazonとしてはヤマト運輸への依存度を上げることによる事業リスクを経験しました。

残業代未払い問題に端を発した、働き方改革という大義名分を得ての送料値上げと総量規制でしたが、amazonからするとヤマト運輸側の一方的な言い分であることも事実です。

人口が密集している都心部については、デリバリープロバイダによる配送網を構築して、ラストワンマイルも出来る限りamazonが行い他社の方針に左右されないリスクヘッジを進めるでしょう。

購入時に配達日、時間が明確に表示されていて、その通りに届いていたのがamazonの強みであり魅力でした。

配達品質が一定ではないデリバリープロバイダ、質の悪い配達業者が増えたらamazonで買う意味がないと感じる人が増えるため、将来的には別料金オプションでヤマト運輸が選べる時代が来るかもしれません。

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